（職務専念義務を免除された期間）

• 特別休暇簿の提出、もしくは就業管理システムで特別休暇を申請
• 母子手帳の写しと、母子管理指導事項連絡カードや診断書等を添付

（職務専念義務を免除された期間）

• 特別休暇簿の提出、もしくは就業管理システムで特別休暇を申請
• 母子手帳の写しを添付

産前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）の期間

• 特別休暇簿の提出、もしくは就業管理システムで特別休暇を申請
• 医師が発行する出産予定日証明書を添付

配偶者が出産する場合2日の範囲内

配偶者の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合に、配偶者の産前期間中及び出産の日以後1年を経過する日までの期間において常勤は14日の範囲内、非常勤は5日の範囲内

子が出生した日から3歳に達する日（誕生日の前日）までの間で職員が申し出た期間

• 男性は子の出生予定とされる日以降を育児休業開始予定日として申請可能
• 女性は産後休暇（8週間）終了後から

申出：休業開始予定日?終了予定日等一定の事項を示して書面（育児休業申出書）で行う。（申出期限は，原則1か月前まで）

• 休業期間の変更
  休業開始予定日…出産予定日前の出生等突発的な事情の場合に、１回だけ繰り上げ（早める）変更可
  休業終了予定日…繰り下げ（延長）変更は理由を問わず１回だけ可、繰り上げ変更は代替職員が採用されている場合は原則不可
  （休業終了予定日の1ヶ月前までに行う。）
• 申出の撤回…可（休業開始予定日の前日までに行う。）

• 育児休業申出書（様式1）を提出
• 母子手帳の出生届出済証明書（写）等を添付

• 育児休業期間変更申出書（様式2）を提出
• 変更となる理由を証明できる書類を添付

【育児休業給付金（雇用保険から）】

• 育児休業給付は、育児休業に係る子が1歳（支給対象期間の延長に該当する場合は最長で2歳）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に雇用保険から支給されます。
  ※父母ともに育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月に達するまでの間の1年間。
  ※期間を定めて雇用されている職員は、支給要件あり。

• 支給額は原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額

【出生後休業支援給付金（雇用保険から）】

• 子の出生直後の一定期間に両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）14日以上の育児休業を取得した場合に、上記給付金と併せて最大28日間支給します。

【育児休業手当金（共済組合から）】※共済組合員のみ

• 雇用保険法の規程による育児休業給付金の支給を受けることができる時は支給されません。ただし、子が1歳に達する日（誕生日の前日）に育児休業をしている場合、その1日分が育児休業手当金として支給されます。
  ※勤務を要しない日（週休?日曜日など）については支給されません。

子の出生の日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に4週間（28日）まで

申出：休業開始予定日?終了予定日等一定の事項を示して書面（育児休業申出書）で行う。（申出期限は、原則2週間前まで）

• 休業期間の変更
  休業開始予定日…出産予定日前の出生等突発的な事情の場合に、１回だけ繰り上げ（早める）変更可
  休業終了予定日…繰り下げ（延長）変更は理由を問わず１回だけ可
• 申出の撤回…可（休業開始予定日の前日までに行う。）

• 育児休業申出書（様式1）を提出
• 母子手帳の出生届出済証明書（写）等を添付

• 育児休業期間変更申出書（様式2）を提出
• 変更となる理由を証明できる書類を添付

【出生時育児休業給付金（雇用保険から）】

• 育児休業給付は、育児休業に係る子が1歳（支給対象期間の延長に該当する場合は最長で2歳）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に雇用保険から支給されます。
  ※父母ともに育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月に達するまでの間の1年間。
  ※期間を定めて雇用されている職員は、支給要件あり。

• 支給額は原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％相当額

【出生後休業支援給付金（雇用保険から）】

• 子の出生直後の一定期間に両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に、上記給付金と併せて最大28日間支給します。

【育児休業手当金（共済組合から）】※共済組合員のみ

• 雇用保険法の規程による育児休業給付金の支給を受けることができる時は支給されません。ただし、子が1歳に達する日（誕生日の前日）に育児休業をしている場合、その1日分が育児休業手当金として支給されます。（子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合が対象）
  ※勤務を要しない日（週休?日曜日など）については支給されません。

子が1歳に達するまで、1日2回それぞれ30分以内の期間

子が中学校第３学年を修了するまで、年間10日間

子が小学校就学の始期に達するまで

• 育児短時間勤務申出書（様式4）を提出
• 母子手帳の出生届出済証明書（写）等を添付

• ①1日につき3時間55分（週19時間35分）勤務する。※1
• ②1日につき4時間55分（週24時間35分）勤務する。※1
• ③1日につき6時間（週30時間）勤務する。※1
• ④週3日、1日につき7時間45分（週23時間15分）勤務する。※2
• ⑤週3日、2日については1日につき7時間45分、1日については1日につき3時間55分（週19時間25分）勤務する。※2
• ⑥変形労働時間制?フレックスタイム制及び裁量労働制の適用職員については、別途定めあり。
  
  
• ※1 ①～③は、日曜日及び土曜日を休日とする。

【育児時短就業給付金（雇用保険から）】

• 2歳未満の子を養育するために育児時短勤務をした場合、賃金の最大10％に相当する額が雇用保険から支給されます。

子が小学校就学の始期に達するまで、 1日につき2時間を超えない範囲内
※保育時間?介護時間と併せて最大2時間

• 育児時間申出書（別紙6）を提出
• 母子手帳の出生届出済証明書（写）等を添付

子が小学校就学の始期に達するまで

• 育児のための所定外労働免除請求書（様式7-1）、育児のための時間外労働制限請求書（様式7-2）、育児のための深夜業務制限請求書（様式8）を提出
• 母子手帳の出生届出済証明書（写）等を添付

年間10日間

• 特別休暇簿の提出、もしくは就業管理システムで特別休暇を申請
• 要介護者の状態等申出書（別紙12）を添付

対象家族1人につき、3回を上限として、186日を超えない範囲で分割取得可

申出：休業開始予定日?終了予定日等一定の事項を示して書面（介護休業申出書）で休業開始予定日の2週間前までに行う。

• 休業期間の変更
  休業終了予定日…休業終了予定日の2週間前までに申請することにより、1回に限り終了予定日を当初の予定よりも後の日に変更可
  ※休業を分割（3回まで）して申請する場合は申請ごとに1回変更可
• 申出の撤回…可（休業開始予定日の前日までに行う。）
  （休業の申出ごと（対象家族1人につき3回まで）に介護休業の申出を撤回することができます。ただし、同じ対象家族について２回連続して介護休業の申出を撤回した場合、それ以降は取得できない可能性があります。）

• 介護休業申出書（様式1）を提出
• 要介護状態にある事実を証明する書類（要介護状態に関する申立書、診断書、要介護認定通知書等）と申出に係る家族の氏名及び申請者との続柄を証明する書類（写しでも可）を添付

【介護休業給付金（雇用保険から）】

【介護休業手当金（共済組合から）】※共済組合員のみ

• 雇用保険法の規定による介護休業給付金の支給を受けることができるときは支給しません。
  ※勤務を要しない日（週休?日曜日など）については、支給されません。
  ※支給額には上限（雇用保険法の規定による額を基準）があります。

対象家族1人につき、3回を上限として、186日を超えない範囲の期間内で、1日につき始業の時刻から、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内

• 介護部分休業申出書（様式4）を提出
• 要介護状態にある事実を証明する書類（要介護状態に関する申立書、診断書、要介護認定通知書等）と申出に係る家族の氏名及び申請者との続柄を証明する書類（写しでも可）を添付

承認された期間

• 介護のための所定外労働免除請求書（様式5-1）、介護のための時間外労働制限請求書（様式5-2）、介護のための深夜業務制限請求書（様式6）を提出
• 要介護状態にある事実を証明する書類（要介護状態に関する申立書、診断書、要介護認定通知書等）と申出に係る家族の氏名及び申請者との続柄を証明する書類（写しでも可）を添付

連続する3年の期間内で、1日につき2時間の範囲内
（育児時間と併せて最大2時間）

• 介護時間申出書（様式13）の提出
• 要介護状態にある事実を証明する書類（要介護状態に関する申立書、診断書、要介護認定通知書等）と申出に係る家族の氏名及び申請者との続柄を証明する書類（写しでも可）を添付