取得できる免許?資格

学校教育課程で取得可能な教員免許状(注1)

◎必須（卒業要件）○可能

教育実践コース(注2)

英語教育コース(注3)

理数教育コース(注3)

特別支援教育コース

こども発達コース(注4)

（注1）教員免許状には、1種免許状と2種免許状があります。2種免許状の学校種?教科で教員に就職した場合、就職後に講習を受けて1種免許状を取得することが必要になります。2種免許状より多くの単位を修得すれば1種免許状を取得できます。

（注2）教育実践コースでは、必須（卒業要件）となる免許を、「小学校教諭1種」（主免）に加え、「中学校教諭1種」（副免）あるいは「中学校教諭2種」（副免）から選択することができます。

（注3）英語教育コース及び理数教育コースでは、必須（卒業条件）となる免許を「中学校教諭1種＋小学校教諭2種」と「小学校教諭1種＋中学校教諭1種」から選択することができます。

（注4）こども発達コースでは、必須（卒業要件）となる免許（資格）を「幼稚園教諭1種＋保育士＋小学校教諭2種」と「小学校教諭1種」から選択することができます。

（注5）こども発達コースで幼稚園教諭1種を主免とする者は、保育士資格と小学校教諭2種をあわせて取得することが必須（卒業要件）となります。

（注6）こども発達コースで小学校1種を主免とする者は、義務ではありませんが、幼稚園教諭1種、保育士、社会教育主事、学校図書館司書教諭などを選択して取得するよう指導します。

教育実習、介護等体験実習についてはこちらをご覧ください。

改組前（4課程）のカリキュラムはこちらをご覧ください。

保育士

　保育士資格は児童福祉法で規定されている保育にかかわる国家資格です。
　この資格は乳幼児を対象とする保育のほか、児童養護施設、母子生活支援施設、障害児（者）施設、乳児院などでも必要です。幼保連携型認定こども園の「保育教諭」は幼稚園教諭と保育士資格の併有が必要です。
　教育文化学部では規定の単位を修得して幼稚園教諭?小学校教諭の免許状とともに保育士資格を取得することが可能です。こども発達コースのカリキュラムで学ぶ学生が取得できますが、20名の養成定員内であれば、特別支援教育コースや教育実践コースの学生も希望によって取得できます。

社会教育主事

　社会教育主事とは、都道府県及び市町村の教育委員会に置かれる専門職です。公民館?図書館?博物館等の社会教育施設の職員や、青少年団体?婦人会?PTA等社会教育関係団体の指導者に、社会教育施設の在り方やその活動、社会教育関係団体の運営や活動について、専門的な指導、助言を行います。
　教育文化学部で開講している、文部科学省令で定める社会教育に関する科目を履修して修得することにより、資格取得のための単位が満たされるとともに「社会教育士（養成課程）」の称号が付与されます（2020年度省令施行）。
※社会教育主事になるには、社会教育に関する科目の単位を修得し、かつ、次の期間を通算した期間が１年以上必要です。

イ）社会教育主事補の職にあった期間
ロ）官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあった期間
ハ）官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間は除く。）

※社会教育主事の資格は、所定の単位を修得することによって、資格取得のための単位が満たされるものです。各機関の採用試験を受け、合格し採用されて初めてその職に就いて働くことができます。

学校図書館司書教諭

　学校図書館司書教諭とは、小学校?中学校?高等学校?特別支援学校に設置された学校図書館で専門的職務を行うための資格です。
　学校図書館司書教諭の資格取得要件は、小?中?高校?特別支援学校教諭の普通免許状の取得と文部科学大臣の委託を受けた大学等が行う講習の受講です。
　教育文化学部在学中に資格取得に必要な科目の単位（10単位）を全て修得した場合は、講習科目の単位を修得したものとみなされます。

公認心理師?認定心理士

　公認心理師は、心理職初の国家資格です。大学において必要な科目を修めて卒業し、かつ大学院において必要な科目を修めて修了（または２年以上の実務経験）することにより受験資格を得ることができます。
　認定心理士は、大学で心理学を専門的に学んだことを証明するものです。卒業論文が心理学関係でなくても、必要単位数を取得すれば資格申請できます。

（公財）日本体育協会 公認スポーツ指導者

　公認スポーツ指導者とは、（公財）日本スポーツ協会及び加盟団体等が、公認スポーツ指導者制度に基づき認定する各種資格の総称です。
　卒業までに必要な単位を修得し、申請することにより、スポーツ指導基礎資格の「スポーツリーダー」を取得することができます。
　マネジメント資格の「アシスタントマネジャー」については、養成講習会の受講が免除され、卒業年度の検定試験に合格することによって資格を取得することができます。
　その他、競技別指導者資格等の専門資格を取得するための講習会を受講する際に、共通科目Ⅰ?Ⅱの部分が免除されます。
　各種資格の詳細は、 （公財）日本体育協会ホームページ（http://www.japan-sports.or.jp/）を参照してください。